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2018年09月19日

【見逃したら損】新潟で家を建てる際の補助金や助成金について

日本の多くの自治体は新築で家を建てる際に補助金や助成金が給付される制度を設けています。補助金や助成金は基本的に申告制のため、自分から申請しないと補助金をもらえません。住宅に関する補助金制度は年々変わる傾向にあり、非常に変化が激しいため建築関係者もリアルタイムな情報を正確に把握するのが難しい状況です。新築の際、家を建てる地域の補助金や助成金の存在は当人が把握しておきたいところです。

この記事では2018年9月現在、新潟県内の地域で家を新築する際に適用される補助金や助成金についての情報を紹介します。

 

 

新潟県全域が対象となる「ふるさと越後の家づくり事業」

新潟県の県庁は「ふるさと越後家づくり事業」という県外から新潟県内に移り住む人を対象とした助成金制度を実施しています。

この事業は平成30年4月にスタートし、平成31年(2019年)2月末で終了を予定しています。また、申し込みが多く、助成金の支給額が予算額に達した場合はその時点で受付終了することが決まっています。つまり早い者勝ちですね。「ふるさと越後の家づくり事業」では、新築で家を建てる際、新潟県内での指定地域で伐採し加工した木材を利用すると、その材料費の一部が助成金として給付されます。新潟県は杉の木の伐採が盛んであり、「ふるさと越後の家づくり事業」の対象となるのは「越後杉ブランド」という材木です。

補助金は使用する材木の量によって異なり、最少で10万円程度、最大で40万円程度の助成金が給付されます。「ふるさと越後の家づくり事業」は新築の際はもちろん、増築、改築、住宅の修繕の際に対象となる材木を使っても適用されます。さらに材木以外でも、新潟県産の瓦を使用すれば12〜20万円、住宅に漆喰塗り加工を施せばさらに最大で19万円の補助金が加算されます。

以上のようなに対象となる材木を使い、さらに対象となる加工を施すことで最大で99万円の補助金が給付されます。「ふるさと越後の家づくり事業」の給付金制度を十分に活かすためには事業内容を把握している建築会社に家作りを依頼するのがベストです。

「ふるさと越後の家づくり事業」

 

新潟県新発田市の「住宅取得補助金制度」

新発田市の「住宅取得補助金制度」は新発田市に引っ越してきて、10年以上は他の地域に引っ越す見込みがない場合に適用されます。制度の内容は、新発田市に新築で家を建てると最大で180万円の補助を受けることができます。

「住宅取得補助金制度」

 

小千谷市の「小千谷市住宅取得補助金」

小千谷市で市内の建築業者と契約して新築した場合は最大で80万円の助成金が給付されます。

中古住宅を購入した際も30万円の助成金が給付されます。

「小千谷市住宅取得補助金」

 

十日町市の「定住促進助成事業」

十日町市では転入から概ね3年以内に新築、または中古住宅を購入した場合に20〜100万円の助成金が給付されます。

新築の場合は依頼する建築業者が市内か市外かで助成金が変わり、市内の建築業者に依頼したほうが助成金は多くなります。

「定住促進助成事業」

 

見附市の「住宅取得補助」

見附市で住宅(キッチン、トイレ、浴室、などの生活設備を備えた建物)を新築する場合は最大50万円、中古住宅を購入した場合は最大30万円の情勢金が給付されます。

「住宅取得補助」

五泉市の「ウェルカムファミリー住まいる事業」

五泉市では、新婚世帯、または子育て世帯を対象に、住宅を新築、または購入した際に最大で130万円の助成金を給付します。新築の場合は市内の建築業者に依頼した場合は30満円が加算されます。

「ウェルカムファミリー住まいる事業」

 

佐渡市の「佐渡産材利用住宅建築奨励事業」

佐渡市では対象となる佐渡産の木材を使用して新築や改築、増築をした場合に材木の購入費の20%(上限は40万円)が助成金として給付されます。

「佐渡産材利用住宅建築奨励事業」

 

魚沼市の「魚沼市定住促進事業補助金」

魚沼市では他の地域から魚沼市に移り住み、住民登録をして6ヶ月以内に新築住宅を市内の建築業者に依頼した場合、最大100満円の助成金が給付されます。

「魚沼市定住促進事業補助金」

 

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